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大津市医師会禁煙宣言
－ タバコのない社会をめざして －
－ タバコのない社会をめざして －
日本では年間、喫煙者の10万人、非喫煙者でも２～３万人もの人々がタバコが原因で亡くなっているといわれます。世界でも年間約500万人がタバコが原因で亡くなっており、今や世界を挙げて喫煙対策がとられています。われわれ医師は健康に関する問題について信頼性の高い情報をもって指導できるプロとして、喫煙対策を積極的に進めなければなりません。喫煙は、肺癌、喉頭癌、咽頭癌、口腔癌や胃癌など各種の癌の発生に関係しているだけでなく、動脈硬化を引き起こす重要な危険因子のひとつとして心筋梗塞や脳梗塞などを起こします。また慢性気管支炎、肺気腫などの呼吸器疾患の原因であり、歯周病も進行させます。妊婦が喫煙すると死産や低体重児出産の割合が高まります。受動喫煙によって、愛する家族など周囲に害を及ぼします。喫煙の害がこれだけ明らかになっているにもかかわらず、日本では特に男性の喫煙率は高く、しかも若い世代の喫煙率の増加、さらに未成年者の喫煙開始の低年齢化などには早急な対策が必要です。
大津市医師会では、医療と教育さらに公共の場での禁煙に取り組んできました。今後さらに禁煙支援を充実させるとともに、次の世代をタバコを吸わない世代にするために学校の敷地内禁煙を推進し、さらに地域での禁煙の取り組みを促すなど、タバコを吸う人の協力も得ながら積極的に禁煙活動に取り組むことを表明し、ここに「禁煙宣言」を行います。
大津市医師会では、医療と教育さらに公共の場での禁煙に取り組んできました。今後さらに禁煙支援を充実させるとともに、次の世代をタバコを吸わない世代にするために学校の敷地内禁煙を推進し、さらに地域での禁煙の取り組みを促すなど、タバコを吸う人の協力も得ながら積極的に禁煙活動に取り組むことを表明し、ここに「禁煙宣言」を行います。
2005/10/01
公益社団法人大津市医師会
公益社団法人大津市医師会
健康増進法の施行によって、受動喫煙対策を取る事が施設長の責任となりました。
大津市医師会は医療機関、教育機関、官公庁、体育館などの全面禁煙を推進します。
大津市医師会は医療機関、教育機関、官公庁、体育館などの全面禁煙を推進します。
- １）医師会員およびその医療機関に対し
- すべての医療機関の全面禁煙（敷地内禁煙）を強く促進する。
会員医師および医療関係者の喫煙率０％を目指す。
医師会関連施設および講演会、懇親会等はすべて全面禁煙とする。
- ２）教育委員会および学校現場と連携しながら
- すべての学校における敷地内禁煙を早急に実現させる。※1
学校の教職員の禁煙支援を積極的に行う。
学校の児童・生徒の禁煙教育を積極的に行う。
未成年者の喫煙率の継続的な調査を実施する。
屋外タバコ自動販売機の撤去やタバコ税大幅増税の要請などを含む、包括的な未成年者の喫煙予防対策を、関係諸団体と連携しながら推進する。
※1【H19（2007）.4.1から公立学校敷地内禁煙実施】
- ３） 関係医療団体、市民団体、行政、地域社会、メディア等と連携しながら
- 喫煙および受動喫煙によるタバコの有害性や、タバコ問題の真実についての正しい知識を広く市民に普及啓発する。
受動喫煙による健康被害から市民を守るために、公共施設や飲食店、職場、路上などにおける健康増進法の遵守を促す。
自治体や議会に対し、タバコ抑制のために必要な諸施策を提言する。 会員は地域のオピニオンリーダーとして、地域社会の中で規範となって禁煙を推進する。
大津市医師会は患者さんや学校での禁煙教育が出来る学校医を育成します。
講習会の開催等により禁煙指導者を育成し、医学的な禁煙支援の普及をはかる医師が禁煙外来を立ち上げる事に関する支援を行います。
講習会の開催等により禁煙指導者を育成し、医学的な禁煙支援の普及をはかる医師が禁煙外来を立ち上げる事に関する支援を行います。
- ●学校における禁煙教育を応援します。
- すべての小学校において、喫煙防止教育を実施する。
- すべての中学校において、喫煙防止教育と禁煙支援を行う。
- 幼児期から青年期に至る、継続的な喫煙防止教育の体制づくりに努める。
- ●禁煙教育ネットワーク
